昨日、国の第２弾の緊急対応策が示されました。全体の概要は、以下の官邸ＨＰでご確認ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_summary.html
今回、新たに創設・拡充されたもので、特に事業者支援に馴染みが深いものを以下に列挙します。
●経済産業省関係（別添及び以下ＵＲＬ参照）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
①日本政策金融公庫による特別貸付
・今回売上高５％以上減少を要件として、３年を上限に一律金利を▲0.9％引下げ、
中小事業１億円、国民事業３千万円を貸し付ける特別貸付を創設（1/29まで遡及可）
②特別利子補給制度
・上記の①を対象に、利子補給を行い、中小・小規模事業者については、実質的に無利子化。
（Ⅰ）個人事業主（フリーランス含む）→売上高▲5％ （1/29まで遡及可）
（Ⅱ）小規模事業者 →売上高▲15％
（Ⅲ）中規模事業者（中小企業） →売上高▲20％
③マル経融資制度の拡充
・売上高５％以上減少を要件として、小規模事業者に対して別枠１千万円の範囲内で、
Ｒ2.3.10から当初３年間▲0.9％金利引き下げ。
・据置期間も、設備資金４年以内、運転資金３年以内に延長。
④危機関連保証
・売上高▲１５％以上の中小企業・小規模事業者に対して、一般保証（2.8億円）、
セーフティネット保証（2.8億円）とは、さらに別枠で保証割合100％で
３段階分別枠（2.8億円）を措置。
⑤もの補助・持続化補助金・ＩＴ補助金の詳細は、昨日のメールも参照ください。
●厚生労働省関係（以下ＵＲＬ参照）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
①雇用調整助成金の特例措置の拡大
・1/24まで遡及可。
・雇用保険被保険者として継続雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象。
・過去に雇用調整助成金を受給したことのある事業主の受給要件が緩和。
・現在、該当は北海道だけですが、特別な地域には助成率を上乗せ。
②小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設（委託を受けて個人で仕事をする方）
・委託を受けて個人で仕事をする保護者（新型コロナで子供の世話のため休む）について、
就業できなかった日について、１日当たり４，１００円（定額）支給
・適用日：2/27～3/31
