近年、自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じており、中小企業者等の長期に渡る事業活動の停止はサプライチェーンや県経済・雇用にも大きな影響を与えます。
こうした状況の中、事業への影響を最小限に抑え、中核事業の継続と雇用の維持を担保するための対策として事業継続計画（以下、「BCP」という。）を策定しておくことが有効です。
当事業では、県内中小企業者等が自然災害に対応したBCP策定を促進するため、その参考となる大分県版自然災害対応型BCP事例集を作成します。
当事例集を策定するに当たって、県内中小企業からモデル企業を公募し、選定した企業のBCP策定を支援します。
また、県は、各企業が策定したBCPを基に加工修正を加えた上で事例集を作成し、大分県ホームページ等で公表します。

  • BCP策定支援内容

    参加企業には、令和３年８月から約４か月間でBCPを策定していただきます。その間、当事業の受託企業から専門コンサルタントを派遣し、訪問による個別コンサルティングによる策定支援を行います。
    なお、モデル企業のBCP策定に係るコンサルティング費用は発生しません。但し、個別コンサルティング等を行うための会議室の準備やコピー代等はモデル企業の負担となります。

  • 募集企業

    • 中小企業者枠　５者以内（製造業、建設業、運輸業、卸・小売業、宿泊・サービス業等、各業種から１者程度）
    • 小規模事業者枠　５者以内

  • 参加資格

    • 県内に事業所を置く中小企業者及び小規模事業者

  • 参加条件

    • BCPの策定に経営者が積極的に参加、主導すること。
    • 社内にBCP策定に対応できる人材がおり、社内での協力が得られること。
    • 別に作成する「BCP事例集」の材料として、策定したBCPを提供できること。
      （個人情報や企業の個別情報などは事例集に記載しないよう配慮します）。
    • セミナーなどで体験談を紹介できること。

  • 募集期間

    • 令和３年６月１日（火曜日）から令和３年６月１８日（金曜日）午後５時必着（但し、募集企業数に達し次第終了）
    • ※業種によっては募集を締め切っている場合がありますので、事前にお問合せください。

  • 選定方法

    • 業種、企業規模、社内のＢCP策定体制・取組状況、地域的なバランス等を書面審査により総合的に考慮の上選定します。

  • 募集要項、申請書の様式